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トランプ大統領が署名した大統領令をまとめてみた(随時更新)

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こんにちは、Shin(@Speedque01)です。トランプ大統領は、現在進行形でガンガン大統領令にサインをしています。

トランプ大統領は就任前にさまざまな宣言をしていましたが、それは口だけのものではないことがわかってきました。もちろん、大統領令に署名したからといってそれが絶対に履行されるものではないのですが、極めて強い権限を持つものであることは確かです。

米大統領令

大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令。憲法に明確な記述はないが、法律と同等の効力をもつ。第2次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、12年間の在職中に3522件も発令。

オバマ政権では、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上など170件近く出されている。議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を出すことがある。
(2014-01-30 朝日新聞 朝刊 2外報)

米大統領令とは - コトバンク

ルーズベルトさん、さすがに3,522件は発動しすぎでは・・・。

さて、以下でトランプ大統領が1月29日時点で出している大統領令をまとめてみましたので、見ていきましょう。

メキシコ国境にグレートウォール

まず一番インパクトがあったのがコレ。さすがにこれを本気でやるとは思っていませんでした。

www.nikkei.com

大統領令はメキシコとの国境沿いに「物理的な壁を直ちに建設する」と明記した。国境を警備する職員を追加で5000人雇うほか、国境近くに不法移民の収容施設も整備する。こうした施策の実現に必要な作業を始めるよう国土安全保障省などの連邦政府に命じた。

議会の承認が必要な建設費用の見積もりも指示した。メキシコと陸続きで接する全長約3200キロメートルの国境には既に鉄製の柵などがあるが、東西を横断する「壁」を建てるとなると巨額の費用がかかるとみられている。

「メキシコとの国境に壁を作る!」というのは、非常にぶっ飛んだアイディアであり、ある意味とてもわかりやすいものです。とはいえ、本気で実施するとしたらいくらかかるかわからないレベルですし、メキシコとの関係も悪化するどころの話ではないですよね。

しかし、大統領令を発動してマジで実行に移そうとしているトランプ大統領。この人は、本気なのかもしれません。

もちろん、メキシコ側も黙ってはいません。

news.livedoor.com

メキシコのペニャニエト大統領は25日夜、トランプ米大統領がメキシコとの国境沿いに壁を建設する大統領令に署名したことは「遺憾」だとし、建設を「認めない」と述べた。

まあそうですよね。

しかし、こんな状況でメキシコ大統領とは、本当に大変そうです。ペニャニエト大統領はまだ若くて体力もありそうですが、無理はしないでほしいものです。

オバマケア撤廃

また、ずっと主張していたオバマケアに対しても、撤廃に向けた大統領令に署名しています。

オバマ元大統領の失策としてたたかれていたオバマケア。これについては即座に撤廃するとトランプ大統領は述べていましたので、早速実施したということになります。

jp.reuters.com

トランプ米大統領は就任初日の20日、各政府機関に対しあらゆる規制の凍結を指示するとともに、オバマ前大統領の主導で成立した医療保険制度改革(オバマケア)を見直すための大統領令に署名した。

トランプ大統領は就任パレード終了後、すぐに大統領執務室に入り、選挙戦で公約していたオバマケアの見直しに着手した。

本当に即座にやったのですね。この行動力はさすがというところです。

オバマケアについては、下記の記事が非常にわかりやすいです。

オバマケアで保険料値上がり!医療費が高すぎるアメリカ | 看護師がやさしく教える医療とお金の話

一方のアメリカでは、公的医療保険は、低所得者、低障害者、高齢者向けのみです。そのため、公的保険に入っていない人が圧倒的に多数です。この大多数の人たちは、そのままだと無保険状態になってしまいますから、職場を通じて、あるいは自分で、民間の医療保険を契約しないといけません。

しかし、保険料が払えないなどの理由から、2011年時点では、15%もの人が完全に無保険の状態で生活していたのです。

この状況を改善するために成立したのがオバマケア。そのオバマケアの概要はこのようなものです。

  • アメリカ国民(永住権を持っている外国人、労働ビザがある外国人も含む)に、一定の基準を満たした医療保険への加入を義務づけ、加入しない場合は罰金を課す
  • 低所得者向け公的保険の加入対象者を拡大する
  • 政府が定めた貧困レベル以下の人たちに、保険料の税控除を行う
  • 従業員50人以上の企業に、職場を通じた医療保険加入を促す
  • 医療保険は、政府や州政府が設ける医療保険取引所で購入できるようにする

規制ひとつを作成するごとに2つ撤廃させる義務

2017年1月30日には、規制をひとつ作ると2つ撤廃しないといけない、という大統領令も発しています。個人的にはこれ好きです。

www.asahi.com

トランプ米大統領は30日、規制緩和に関する大統領令に署名した。トランプ氏が就任前から掲げてきた、新たな規制を一つ作るごとに、古い二つの規制を撤廃するとの公約を実現する内容という。

規制の中には、必要なものがたくさんあるのはもちろんです。しかし、その中にはどう考えても不要であるものも多く含まれています。そのような規制にがんじがらめになって自由な経済活動を阻害しているのであれば、それは撤廃すべきです。

日本もアメリカも、どんどん新しい規制を作るものの、規制を撤廃するということはあまりありません。この大統領令により、時流に即した規制が作られるとともに、時代遅れで不要なものは撤廃されていく流れが加速するかもしれませんね。

ISIS壊滅計画

2017年1月28日、新たに大統領令が署名されました。そう、ISISの壊滅計画です。

www3.nhk.or.jp

アメリカのトランプ大統領は28日、ホワイトハウスで、政権の優先課題としているISを壊滅させるための計画をマティス国防長官らに作成するよう命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、軍事作戦だけでなくインターネット上で過激な思想を広める動きをどのようにして遮断するかなど、包括的な計画を30日以内に提出するよう命じています。

単なる軍事作戦のみならず、インターネットによる情報統制も含め、ガチでISISを殲滅してやるという強い意図が感じられます。

しかし、トランプ大統領は驚くほどのスピードで公約を実行しようとしていますね。普通、さまざまな根回しやら何やらで時間はメチャクチャかかると思うのですが、そんなことをものともしていません。

ISISと米軍が関わっていた軍事紛争として記憶に新しいのはアレッポの虐殺です。このような悲劇が再度繰り返されないように願うばかりですね。

★参考記事

米軍の再建

2017年1月27日には、米軍再建を命じる大統領令も発令されました。

www.asahi.com

トランプ氏は同日、国防総省で開かれたマティス新国防長官の宣誓式典で「米国の軍事力は誰からも疑問視されなくなるだろう」と述べ、新政権で米軍を強化する方針を強調した。

大統領令では、米軍の即応性を重視し、現在の能力を30日間で検証し、能力向上のために必要な予算を提言するよう要求。「米軍を再建する」とし、来年1月をめどに国防長官に新たな「国防戦略」の策定を指示した。さらに、核兵器の近代化などを盛り込んだ新たな「核戦略見直し」や、ミサイル防衛システムの強化計画を策定するよう求めた。

ISISの殲滅のためには必要な措置であるのでしょうが、もともと世界最強であるアメリカ軍が、この軍備増強令によりさらに力を増すこととなるのでしょう。そうなった場合、ロシアや中国をはじめとするほかの大国も、さらに軍事力強化に走るという悪循環になってしまうのではないでしょうか。

また、単なる軍備増強というわけではなく、「核戦略」についても明確に言及されています。核ボタンが一度押されて報復の連鎖となった場合、果たして世界はどうなってしまうのでしょうか。

★参考記事

TPPからの正式離脱

TPP(環太平洋連携協定)も兼ねてからのトランプ大統領が主張していたことです。これも行動が早かったですね。

TPPとはなにか。簡単に言うと、太平洋の周り(環太平洋)の国々が、関税を撤廃したり安くしたりすることで、ヒト・モノ・カネの流れを促進する協定のことです。

太平洋を囲む国々が輸入品の関税をなくしたり、人やお金の行き来をしやすくしたりして、自由な経済圏を作る取り組み。その枠組みを作るため、現在進められている交渉の対象は21分野あり、知的財産、政府調達(公共事業)、金融、物品の市場参入(関税撤廃)など。参加国は日本を含め12カ国。交渉は今回で18回目で、今年中の妥結をめざしている。今回から参加した日本は、原則として合意済みの事項について議論を蒸し返せない。

環太平洋経済連携協定(TPP)とは - コトバンク

この協定は、「アメリカのモノを買え、アメリカ人を雇え!!」というポリシーに沿って政策を実行しようとしているトランプ大統領の姿勢と真っ向から反対するものです。そのため、彼はTPPからの脱退を強硬に主張し、大統領令の署名となったわけです。

www.newsweekjapan.jp

トランプ米大統領は23日、選挙公約通り、環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名した。中国の影響が増す中、米国はアジア諸国と距離を置くことになる。

トランプ氏は、大統領令が「米労働者にとって素晴らしいことだ」と指摘。この日行われた労働組合幹部との会談では「すべての人や企業を国外移転させるばかげた貿易協定を停止させる」と述べた。

妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止

強硬に妊娠中絶に反対するトランプ氏。彼はかねてから妊娠中絶を支援する国際的NGO団体ペアレントフッドへの資金供給停止を主張していました。そして、その履行を指示する大統領令を出したのです。

www.nikkei.com

トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで3件の大統領令に署名した。環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針のほか、連邦政府の採用凍結、妊娠中絶を支援する国際団体への資金援助停止を決めた。

これは実は事前に予測されていたことで、トランプ政権が誕生する前に避妊処置希望者が急増したというニュースもありました。

news.infoseek.co.jp

人工妊娠中絶や避妊薬の処方などを行う医療サービスNPO、プランド・ペアレントフッド(家族計画連盟)によると、米国では11月8日の大統領選でドナルド・トランプが次期大統領に決定して以降、避妊のための処置を求める女性たちの診察予約が急増している。

トランプは選挙戦の間、プランド・ペアレントフッドに対する連邦助成金の支給停止を主張する共和党の方針を支持する考えを表明してきた。新大統領が就任後にこの問題にどのように対応するかは明らかになっていないものの、「公約」を深刻に受け止めている人たちが、処置を求めて医療施設に押し寄せているのだ。

中東・北アフリカ7カ国の出身者および難民の受け入れ停止

これもマジで大統領令にサインしています。ここまで大型の政策に、躊躇なくサインできるというのは驚きです。こんなスピード感だとは、ぼくも思っていませんでした。

www.nikkei.com

トランプ米大統領は26日にも、中東・北アフリカ7カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名する。米メディアが相次いで報じた。シリアなどからの難民の入国も一定期間禁じる。メキシコとの国境沿いに「壁」を建設する25日の大統領令に続く措置だが、対象国や国際社会から批判を招きそうだ。

大統領令で検討しているのは、シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビア、イエメンの出身者へのビザ(査証)発給の停止を通じて米国への入国を一時止める。政情が不安定で、国民の大半をイスラム教徒が占める国々を対象とするもようだ。

難民の受け入れも制限する。シリア難民は無期限で米国への入国を認めない。ほかの国から来る難民も受け入れを120日間停止し、その間に受け入れ可能な国を検討する見通しだ。キリスト教徒を念頭に自国で宗教的な迫害を受けた難民に関しては受け入れ停止の対象から外すとみられる。

「今回対象となっている国からの移民や難民こそがテロの温床である」と強く主張するトランプ大統領。現時点では「一時停止」の措置ですが、その「一時」がいつまで続くのかわかりません。「人種のるつぼ」「自由の国」だったアメリカ。その姿が急速に変わってきています。

もちろん、「テロリストを国内に入れない」というのは、ほとんどの人が賛同できるポリシーだと想います。とはいえ、対象国の人間であれば、一括でビザ発給を停止してしまうというのはどうなのでしょう。せっかくアメリカに好意を持っていたとしても、それがトリガーとなってアメリカを憎むようになったりしたら、結局アメリカにとって逆効果なのではないでしょうか。

1月29日時点で、この大統領令が紙だけのものではなく、実行に移されていることが判明しました。

www.sankei.com

エジプトのカイロ国際空港で28日、イラク人5人とイエメン人1人の計6人が、米ニューヨーク行きのエジプト航空機への搭乗を拒否された。空港当局者が明らかにした。

この当局者は、「6人とも有効な米国査証(ビザ)を持っていたが、トランプ米大統領が中東・アフリカの一部の国からの入国を禁じた大統領令を出したので、搭乗を止めねばならなかった」と述べた。

イラクとイエメンは、この大統領令の対象国です。ですので、カイロ国際空港およびエジプト当局は、これに従うしかなかった。それはわかるのですが、実際に実行に移されるインパクトは想像以上ですね。

有効なビザを有していても、「イラク人である」「イエメン人である」という理由だけで、アメリカには入国できなくなってしまったのです。正直、非常に不穏な空気を感じています。

これに関しては、連邦裁判所は待ったをかけています。

www.asahi.com

トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は28日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。

まだアメリカの裁判所はトランプ大統領のいいなりというわけではないようですが、果たしてどこまで権限を発揮できるのか・・・まだ先は不透明ですね。

さらに、現在世界を実質的に支配しているといっても過言でもないGoogleも動き出しました。

www3.nhk.or.jp

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。

中東やアフリカ出身の人たちの中にも、優秀なエンジニアやビジネスパーソンは多数います。彼らが二度とアメリカの地を踏めないとなったら、Googleはじめ多国籍企業にとっては大打撃となります。

国家 vs グローバル企業の戦いが始まるのか。注目です。

カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設

オバマ元大統領が却下していた、「キーストーンXLパイプライン」の建設を再度推進するための大統領令にも、トランプ大統領は署名しました。

www.nikkei.com

トランプ米大統領は24日、カナダから米メキシコ湾に原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」などの建設を推進する大統領令に署名した。オバマ前大統領は地球温暖化や環境に悪影響があるとして、カナダのエネルギー企業トランスカナダによる建設申請を却下していた。トランプ氏はオバマ前政権の政策を転換し、温暖化対策に後ろ向きな姿勢を鮮明にした。

トランプ氏はキーストーンの建設を再申請するよう企業に促すとともに、米中西部を通る「ダコタ・アクセス・パイプライン」についても承認の手続きを進めるよう省庁に指示した。

建設によって「2万8千人の雇用を生む」(トランプ氏)としたほか、地方の税収が向上することでインフラ投資の財源となると指摘。エネルギー安全保障の強化にもつながるとしている。

「アメリカの雇用をガンガン増やす」という強いポリシーを持っているトランプ大統領。たしかに、このような大規模インフラの工事は多くの雇用を生み出します。開発がうまく進めば、地方政府の財源となることも大いに考えられるでしょう。

オバマ元大統領は、過去にこの申請を却下しています。その主な理由は温暖化対策に悪影響が出るため。それを振り切って再度推進を考えているトランプ大統領にとって、温暖化対策は二の次三の次ということなのでしょう。

製造業の手続き簡略化

製造業をめぐる承認や規制などを簡素化するための大統領令にも、トランプ大統領は署名をしています。

jp.reuters.com

トランプ米大統領は24日、国内製造業に対する各種承認や規制をめぐる手続きを簡素化する大統領令に署名した。

トランプ大統領はこうした手続きは複雑で時間がかかると指摘。「時に何年もかかり、こうした事態は終わらせたいと考えている」とし、「ノー」なら「ノー」、「イエス」なら「イエス」の回答を企業に迅速に伝達する必要があるとの考えを示した。

これは結構良いんじゃないでしょうか。

日本企業を見ていると、どうでもいい規制や手続き、承認のために多くの人の時間や工数がとられてしまっています。アメリカでも、特に製造業にはそのような傾向があるということなのでしょう。

もちろん、厳密に承認プロセスや手続きを踏むことは大事ですが、そのために本業のクオリティが下がったり、市場進出が遅れたりしたら元も子もありません。これは、多くの製造業界にとっては明るいニュースとなりうるのではないでしょうか。

入国審査厳格化

27日には、入国審査の厳格化を命ずる大統領令にも署名しています。

www3.nhk.or.jp

アメリカのトランプ大統領は、27日、大統領に就任してから初めて国防総省を訪れ、テロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べました。

そして、トランプ大統領はイスラム過激派のアメリカへの入国を防ぐためにより厳しい審査を行うよう命じる大統領令に署名しました。

この「より厳しい審査」の内容が気になるところです。人種や宗教ごとに入国審査方法を変えるのか、はたまた全員同じように厳しくなるのか。これからはアメリカに旅行しに行くのも大変になってしまうかもしれませんね。

金融規制改革法見直し

こちらは、2017年2月3日に署名された大統領令です。

jp.reuters.com

トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名した。

トランプ氏は選挙期間中、ドッド・フランク法の廃止を掲げており、公約の実現に向け一歩踏み出す。

ホワイトハウス関係者によると、大統領令では、財務長官に対し、他の当局と連携し、同法をめぐる問題の解決に向けて、政府として実施可能な事項を洗い出すよう求める。財務長官には、規制・法律の変更の可能性について、120日以内の報告書提出を義務付けるとしている。

このドッド・フランク法とは何でしょうか?

thepage.jp

ドッド・フランク法は、2010年7月に制定された米国の包括的な金融規制法だ。米国の法律には、立案や成立に貢献した議員の名を冠した通称がつけられることが慣例となっていて、この法律も民主党クリス・ドッド上院議員およびバーニー・フランク下院議員の名をとって、「ドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護法」と呼ばれている(正式名称はやたらと長いので、ここでは省略させていただく)。

この法律は、全16編にわたる膨大な量の包括的な金融規制法だ。その内容は、大規模な金融機関に対する規制の強化、金融システムの安定を監視する金融安定監督評議会(FSOC)の設置、金融機関の破たん処理ルールの策定、銀行がリスクのある取引を行うことへの規制(これはとくにボルカー・ルールと呼ばれている)、経営者報酬への監視強化、デリバティブ取引などの透明性向上など、非常に多岐にわたる。

一般の人たちに直接かかわりのあるところでは、有害な一般向け金融商品を規制し、消費者が金融機関に騙されたり、返済能力を超える貸し付けを受けたりすることがないように監視する消費者金融保護局(CFPB)の設置が挙げられる。

なるほど、さまざまなルールを包含して一挙にまとめた規制の一覧、という感じでしょうか。自由な経済活動を推し進めたいトランプ大統領からしたら、確かにこれは気にいらない法律でしょうね。

必要な規制もあるでしょうが、不要なものはどんどん廃止すべき、という点についてはぼくも同意ですね。

まだまだ序の口の可能性が高い。

インパクトが大きな大統領令を矢継ぎ早に出しているトランプ氏ですが、これはまだまだ序の口の可能性が高いです。

ぼくは、過去のトランプ氏が強く主張していることを39個にまとめましたが、まだまだ大物は残っています。

★参考記事
  • 公約1:メキシコ-米国間へのグレートウォール建設
  • 公約2:不法移民への取り締まり強化
  • 公約3:「サンクチュアリ・シティ」の撤廃
  • 公約4:移民の成功可能性に基づいた入国審査
  • 公約5:生体認証ビザ追跡システム導入
  • 公約6:テロ対象の国からの移民禁止
  • 公約7:モスクの監視
  • 公約8:シリア難民救済プログラム撤廃
  • 公約9:オバマ大統領令キャンセル
  • 公約10:ヒラリー・クリントンのメール漏洩問題の継続調査
  • 公約11:オバマケア廃止
  • 公約12:プランド・ペアレントフッドへの資金供給停止およびロー対ウェイド事件への判決変更
  • 公約13:環境保護庁および教育省の役割削減
  • 公約14:新たな教育プログラム導入
  • 公約15:国内インフラの改善
  • 公約16:国家による業界規制の撤廃
  • 公約17:NAFTAへの姿勢を再定義
  • 公約18:NAFTAによる関税緩和
  • 公約19:TPPからの脱退
  • 公約20:中国への45%の関税導入
  • 公約21:2,500万人の新規雇用創出
  • 公約22:安定した経済成長
  • 公約23:大幅な減税
  • 公約24:家族関連法制度整備
  • 公約25:銃規制緩和および撤廃
  • 公約26:銃購入のための権利
  • 公約27:治安維持強化
  • 公約28:サイバーセキュリティ強化
  • 公約29:退役軍人省改革
  • 公約30:アメリカ軍再構築
  • 公約31:石油掘削量増大
  • 公約32:OPECからの独立
  • 公約33:イラクの石油備蓄接収
  • 公約34:拷問の認可
  • 公約35:イスラム教委員会設置
  • 公約36:ISISの殲滅
  • 公約37:ロシアとの協力(特にISIS関連)
  • 公約38:ISIS活動地域でのインターネットシャットダウン
  • 公約39:アフガニスタンでの米軍維持 

OPECからの独立、拷問の認可、大幅減税や銃規制の撤廃、ISIS活動地域でのインターネットシャットダウンなど、大統領令に署名されたらアメリカのみならず世界がひっくり返りそうなものが目白押しです。

今後も、大統領令について注視していきたいですね。

★次はこの記事をどうぞ